2016-04-06 第190回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
本日は、我が国財政の現状と再建方策について御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、財政の現状について御説明いたします。 お手元の資料の二ページを御覧ください。
本日は、我が国財政の現状と再建方策について御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、財政の現状について御説明いたします。 お手元の資料の二ページを御覧ください。
ただ、この地方財政再建制度は、御承知のように、それに乗っていくかどうかというのは議会が決めて、そして総務大臣と協議をして再建計画を立てて、かなり厳しい財政再建方策をつくるという仕組みになっているんです。実際は余り昨今はその適用事例が出てきていませんけれども、この制度で今後できるのかできないのかという判断は、今、財務省としてそのような検討をしてはおりません。
国及び特殊法人等の決算制度のあり方、行政評価制度のあり方、恩給制度の現状と改善の必要性、遺骨収集事業の今後の推進等について、 法務省関係では、日本国籍を取得した外国人の身柄引き渡し要請に対する政府の対応、定期借家契約における借家人の権利保護問題等について、 大蔵省関係では、信用組合の現状と今後の対処、中小企業に対する消費税の特例措置の見直し、住宅ローン減税の対象の拡大の必要性、これまでの財政再建方策
また、現在、いわゆる財政構造改革法は停止をされている状況、凍結をされている状況にございますが、今、大蔵省は、この法律における財政再建方策をどのように評価されているのか。
実は、ここに至りまして、政府・自民党の方から、経済再建方策を見直し、景気対策をとらなければならないのではないかという大きな声が上がってきているようでございます。 そこで、橋本総理にお聞きしたいのですけれども、橋本総理は、平成九年の一―三月期の我が国のＧＤＰ、国内総生産の伸びの数字について、その数字が発表されたときにどのように読まれましたでしょうか。
今後、財政構造改革会議におきましても財政構造に踏み込みました財政再建方策について検討されるわけでございますが、我々、各地方団体に対しましてより一層徹底した行政改革の取り組みを求めますとともに、国、地方を通じます行政の簡素効率化の方策を講じまして財政健全化に全力を挙げていきたいというふうに考えております。
九年度、とりあえずそういうことで第一歩を踏み出した形になっておりますけれども、こういう地方財政の厳しさに対処して財政の再建、健全化を本格的に図っていかなくてはいけないということの認識のもとに、引き続き財政構造改革会議で国、地方を通ずる財政再建目標をつくって再建方策を検討していくということになっておりまして、昨日もそのための一つの具体的な検討のたたき台が示された状況でございます。
先ほどお話がございましたが、国、地方通じて今非常に厳しい状況でございますので、現在、政府・与党が一体となりまして、財政構造改革会議を設置し、国、地方を通ずる財政再建方策についていろいろな角度から検討いたしておるところでございます。
当然のことながら、その検討をいたします場合には、例えば社会保障関係費でありますとか、公共事業関係費でありますとか、文教及び科学振興、防衛関係費、歳出項目として大きい順に今四つを並べたわけでありますけれども、こうしたものを初めとしたあらゆる経費というものを俎上にのせながら、一切の聖域を設けることなしに御検討いただいて、我が国の社会経済システムに合った財政再建方策というものを策定していただきたいと考えております
今後、さまざまな具体的方策について、あらゆる経費を対象に一切の聖域を設けることなく御議論をいただいて、財政再建方策を策定いただきたいと考えております。 次に、平成九年度予算の編成に当たりましては、これを財政構造改革の元年と位置づけ、医療保険制度改革を初めとする各般の制度改革の実現に努め、歳出全般についても聖域を設けることなく徹底した見直しに取り組んでまいりました。
それらの方々の間でこれからこの問題をどうほぐしていくのかというお話し合いも進むと思いますし、現段階におきましては、十カ年の計画を立てましてその再建方策を実施しておるところでございますので、これを粛々と進めつつ、また必要な措置を関係者間で議論をしてまいるということかと存じておるところでございます。
農政不信は全国に渦巻いており、いまだ新しい食糧の安全保障、農業の再建方策は示されておりません。このような状況のもとでは農民は農業合意をとても受け入れられませんし、すべては今後農政の信頼の回復ができるか否かにかかっております。 このためには、食糧の安全保障に必要な国内生産体制の改善、安定を基本として、農業者が安心して営農にいそしめるよう国を挙げて早急に再建対策に取り組むべきです。
国有林野事業の経営再建の問題につきましては、今までも国会の場でずっと論議をしてまいりましたし、林政審議会でも真剣な討議がなされ、また林野庁の労使間協議を経て昨年末に林政審議会の答申、さらに国有林野事業経営改善大綱の閣議了解等によって一定の再建方策が固まったわけであります。
さらにまた、林政審議会での真剣な討議、林野庁の労使間協議を経て、年末に林政審答申、国有林野事業経営改善大綱の閣議了解等、一定の再建方策が固まったところであります。 平成三年度を初年度とした確実な再建に向けての農林大臣の決意、そして政府全体で支援するということを含めて大蔵大臣の所信を伺いたいのであります。
だから、等々考えますと、この際に新たな角度で財源調達をして、そして林野事業の活性化を図る、そういう再建方策というものを立てていく必要があるのではないだろうかということから、私案ですけれども、木材特別会計法というものをつくって、そうしますと、石炭特別会計法に倣って貿易収支その他の関係で関税の一〇％収納するということになると、これは大変大蔵省の関税局に御苦労をかけて資料をとってみたのですけれども、そうすると
○岡光政府委員 まず大津のケースでございますが、御指摘のように経営危機に陥りましたんですが、経営者をかえるということで、次なる再建方策を新しい経営者のもとで講じておりまして、ようやく軌道に乗り始めたというところでございます。実は昨日も関係者集まりまして、再建方策について私どもも含めて検討をしておるような状況でございます。
だから、そういったものに対する再建方策でも、手厚い保護政策もなければいけないと思いますね。一般の会社が破産をしたからどうのこうのというときには再建方式というものがあって、そして銀行融資は何、商品債権はどう、労賃の問題はどう、こういって全部再建方式は図っていくのですが、農家の場合はそういうものは全然ない。
そういう状況においての保険共済事業がどういう形態で維持され、どういう国の面倒をあるいは援助を受けるか、そういう体系を、これは農林の委員会の仕事ですからあなたの方にお願いしますけれども、こういう形に立ってどういう再建方策あるいは健全方策、そういうものを確立するかということをよく有識者等も集めて検討をして、今後の共済に当たってはかくあるべきだというのが次回には報告できるように、ないことを期待しますが、報告
恐らくこれらの問題について各方面からいろいろな議論が出ると私は予定しているわけでございますが、そういう議論を踏まえながら、また平成二年、三年度の情勢を見ながら、ただいま議員から御示唆をいただきました再建方策を勉強したいと思っております。 ただ言えますことは、そのほかにも、これだけの赤字公債を脱却するためにも、実は定率繰り入れを停止して達成しているわけでございます。
これはこのことがいかに難しいものであるかということを物語っておりますのでございますけれども、与野党合意にもかかわりませず、今日までの再建方策では対応できないのではないか。例えば自己財源の増収を確保しようといたしましても、人工林の九〇％がまだお金にならない育成林だと断っておいでになります。